オランダ航空の日本人客室乗務員の雇い止め問題で、厚労省に再度の啓発指導を要請しました。

今年3月に東京労働局が行った会社への啓発指導について、会社側は「東京労働局は（会社は）問題ないと結論。指導も行わず」と虚偽の事実を労組側に回答しています。このままでは裁判になった際に問題ないという文面だけが残ってしまい、東京労働局の行為が逆に労働者にとって不利益になります。

再度東京労働局が事実と違うことを会社側に出向き伝え、無期転換逃れを許さない指導をするように、強く求めました。