国交省とURに対して、宮本徹議員、吉良よし子議員らと一緒に、居住者の収入実態に応じて都市再生機構法25条4項に基づき家賃減免制度を実施するよう強く求めました。

URの居住者の多くが年金生活者となり、伴侶を亡くし一人暮らしになる、高齢で医療費が必要になるなど、生活に困窮されている方が、この条項に基づいて家賃の減免ができないのはおかしいと訴えました。

URや国交省は、URは住宅セーフティネットの役割は果たしたい、としながらも、公営住宅とは異なり市場家賃制度をとっており、財政健全化の観点から収入減により減免する仕組みはとっていない、と回答。参加者からは、URが負債を抱えているのは、再開発計画の失敗で赤字になっているのであり、その尻ぬぐいを居住者に押しつけるべきでは無い、今賃貸住宅は黒字だ、と抗議があがりました。

また、八王子や渋谷、港で、居住者に売却や建て替え等で無理な立ち退きを迫る実態が出され、居住者への丁寧な説明、合意、柔軟な対応を求めました。