5日、出入国管理法改定案について法務省に説明を求めました。業種や受け入れ人数などの重要事項は全く白紙委任の状態です。すでに受け入れている技能実習生の人権問題などは解決しないまま、新たに単純労働従事者拡大のために外国人労働者受け入れを容認する法案を、このまま通すわけにはいきません。