3日、建設アスベスト被害者救済へ！野党合同ヒアリングに参加し、厚労省、国公省、環境省、経産省に説明を求めました。山添議員は、現行法の改善だけでは足りないこと、国だけでなく、建材メーカーや建設事業者（ゼネコンなど）の責任において救済制度を創設していくべきことなどを訴えました。