2019年1月30日 今こそ家賃減免を―多摩公団住宅自治協と懇談 東京多摩公団住宅自治協のみなさんが、①機構法25条4項「家賃の減免」の実施、②追い出しにつながる公団住宅の削減・統廃合に反対、③居住者負担を軽減しての修繕・住環境改善などの要請で来室。居住者の高齢化・低所得化で家賃減免は切実と。「住まいは人権」の立場で、実現へむけて頑張ります。 前へ次へ