23日、法科大学院に関する法案の参考人質疑の中で、本法案で認められる在学中試験について、日弁連は｢例外的な位置づけ｣としている一方で、芝山大臣は｢標準的な運用｣としていくと答弁していることを確認。若い優秀な法曹志望者を予備試験に流れないようにという本法案の目的の困難さも明らかに。