23日、文教科学委員会で法科大学院に関する法案について質問。芝山文科大臣が、今回の改正を、時間的経済的負担を軽減するための学生本位の改革であると答弁したことに対し、時間的経済的負担の軽減は学生アンケートにおいて主たる原因ではないことを示し、立法事実として見直すべきと追及しました。