国交委員会で、パリ協定の目標達成のために建築物の省エネ対策を強化する法改正案について質問。従来の閣議決定や政府資料の工程表でも2020年までに住宅・建築物の全体について省エネ基準への適合を義務化するとしていた目標から大きく後退した問題点を指摘。適合を義務化すべきと求めました。