法務委員会で、黒川検事長の勤務延長問題で質問しました。
法務省が提出した資料には、「検察官は3月31日にいっせいに退職する他の行政職員と違い、誕生日に退官するため、公務の運営に著しい支障が生じることはない」旨の記述が。
この認識が今年1月に180度変わった理由、引き続き追及していきます。