福島原発事故から10年となるこの3月、時効をむかえ損害賠償請求権が消滅する件で、東電と経産省に説明を求めました。 東電が時効を理由に賠償を断ることを防ぐため、2013年に特例法で時効は１0年に延長されましたが、避難者や遺族も含めた未請求の被災者は未だ多く、時効の再延長が求められています。