「収容・送還問題を考える弁護士の会」と懇談しました。

「日本の難民認定制度は、迫害されて逃れてきた人が、民主化運動などの中心人物クラスじゃないと難民として認定しないなど、かなり狭く運用しており、難民条約や国際人権規約に反する」などの指摘が相次ぎました。