いわゆる谷間世代法曹（2011.11〜2017.10採用）への一律給付の立法措置を求め、日弁連の司法修習費用問題対策本部のみなさまが来室されました。当事者として司法修習生の給付制復活の運動に取り組んでいた山添拓議員。谷間世代の経済的不平等の是正のため、引き続きご一緒に取組んでまいります。

※司法修習の期間中、司法修習生は戦後６０年以上にわたって国から給与が支払われていました。

しかし、新第６５期から第７０期までのいわゆる「谷間世代」は、修習専念義務によって兼業・兼職が禁止される一方、約１年の司法修習期間中全くの無給で、大多数の司法修習生は修習資金の貸与という形で借金を余儀なくされました。この「谷間世代」は、約1万人が該当しています。

第７１期司法修習生以降は、修習に専念するには不十分な額とはいえ修習給付金の支給が開始されています。