司法修習生の「谷間世代」解消を求める院内集会に出席しました。2011年に司法修習生の給費制が廃止され、貸与制に移行。その後、2017年の法改正で事実上給費制が復活し、以後は不十分ながら給付がされることになりました。しかしこの間の司法修習65期から70期の修習生の救済はなされず、貸与制で過ごした後の返済もすでに始まっています。「谷間」は、政治がつくった不合理で不公正な問題です。

私は2010年の司法修習64期で、1年だけ給費制を延長させた年の修習でした。当時、運動でスローガンとなったのは、「市民のための法律家をつくろう」ということでした。直後に東日本大震災と福島原発事故。多くの弁護士が様々な形で支援にかかわり、被害賠償の裁判を組織していく姿を目の当たりにし、「市民のための法律家」の必要性を痛感しました。

そのことは、新型コロナの下で多くの人が困っているときに、あるいは能登半島地震で直面する困難で、ジェンダーや子ども、外国人など人権が脅かされる課題で、はたまた金権腐敗や不正をただすべき場面で、どこでも求められる法曹の姿勢だと思います。だからこそ、国が責任をもって法曹を育てる仕組みが必要であり、「お金がないなら借金せよ」では成り立ちません。超党派で臨みたい。

ところで、院内集会では各党の政策担当者が発言した後にスピーチした鈴木宗男氏は異常な発言でした。いわく、「今日発言したのは政治家ではなく『お世辞』家ばかり。こういうところで聞こえのいいことをいう政治家はあてにならない。与党が決めるのだから日弁連会長も与党にはたらきかけないと」と言いたい放題。挙げ句、先に発言して退席した議員について非難する始末。私に対しては、「共産党は『宗男ハウス』と言いがかりをつけてきた。筆坂に聞け」などと怒鳴りつけてきました。いまだにこのような方が大手をふるっていることが信じられない思いです。