外交防衛員会で、ガザ攻撃について質問しました。

政府が昨年12月の国連総会、今年2月の安保理で「人道的停戦」を求める決議案に賛成したのは大きな変化。事態の深刻化と、国内外で広がる即時停戦を求める声を受けたもの。当然の態度変化ですが、それでも世論が動かしています。

ICJ国際司法裁判所が、ジェノサイドの蓋然性を認め暫定措置命令を発出しました。外務大臣は、「誠実な履行を求める」といいますが、命令から1月半、誠実に履行されているとはとても言えない状況が続きます。飢餓の一歩手前、いや子どもたちが栄養失調で亡くなる事態。にもかかわらず、パレスチナ難民の支援に特化した国連機関UNRWAへの資金拠出を停止したのは言語道断です。大臣は、国連のとりくみを見守るという立場ですが、その間に支援が滞ればさらに命が失われることになりかねません。

こうしたなか、日本とイスラエルとの間で看過できない問題が生じています。

防衛省が、イスラエル製の攻撃型ドローン導入を進めている問題です。安保三文書に基づく大軍拡の一角をなす「無人アセット防衛能力」の強化にかかわるもの。

実証運用のための契約を結んだ相手は、7機中5機がイスラエルの軍事企業。今年1月末から2月にかけて契約したといいますから、ガザへの攻撃がいっそう激しくなり、ICJがジェノサイドの防止を求める命令を発した前後ということになります。

今年度予算の事業であり、3月中に実証結果の報告を受けることになっているといいます。1月から2月に契約し、3月に実証結果を報告ーーガザへの攻撃で実戦に投入し、「実証」するといいかねません。

防衛省の契約相手のなかには、先日伊藤忠が協力覚書を破棄したエルビット・システムズも含まれます。この計画は、やめるべきです。