予算委員会で殺傷兵器の輸出解禁をめぐり質問しました。

先週5日に続き、今日も公明党の質疑で次期戦闘機の輸出解禁が取り上げられ、輸出の必要性、「歯止め」を岸田首相に語らせていました。公明党支持者も含めて批判的な声が強く、ブレーキ役の姿勢を示すねらいがあるものと思われます。しかし岸田首相の説明は、とても納得できるものではありません。

まず、解禁するのは次期戦闘機に限る、といいます。しかし、最新鋭の戦闘機は紛れもない殺傷兵器。これを許せば先例となり、「戦闘機でさえ認めたのだから今度も・・・」とどんどん広がりかねません。

次に、「現に戦闘中の国には輸出しない」といいます。しかし、「現に」戦闘中でなければどこへ輸出してもよいのか。ヨーロッパの国々が共同開発したユーロファイターという戦闘機はサウジアラビアに輸出され、イエメンへの内戦に使われ市民に多くの犠牲を出した事実があります。次期戦闘機はこのユーロファイターの後継機とされます。歯止めなどかけられないではないかと問いましたが、岸田首相は言及しませんでした。

さらに、「輸出品は防衛装備品・技術移転協定を結んでいる国に限る」といいます。締結先は15カ国あるといいますが、この協定は国会で承認を受けたものではありません。公明党の議員が「国民に知られていない」と述べていましたが、それもそのはずです。そして政府の判断でどんどん締結先を増やしてしまいかねません。

手続きとして、今日岸田首相が公明党議員に述べたのは、「次期戦闘機の輸出容認の閣議決定」と「個々の輸出についての閣議決定」、「二重の閣議決定」で「厳格に」進めるといいます。しかし、閣議決定を二重に進めたところで、勝手な決定を二重に重ねるにすぎず、透明になるわけではありません。

だいたい、2014年に武器輸出三原則を撤廃したのも、集団的自衛権の行使容認も、安保三文書も、みんな閣議決定でした。閣議決定はなんら「厳格な」手続きではなく、これで慎重さが担保されるなどとはとても言えません。

武器輸出、とりわけ殺傷兵器の輸出解禁は、国際紛争の助長につながります。やめるべきです。