外交防衛委員会でオスプレイの飛行再開について質問しました。冒頭、陸自オスプレイの飛行再開に抗議を表明。

政府は、屋久島沖での事故の原因となった「特定の部品」がなんであるのかさえ隠しています。その理由を「米側で法的に制限されている」といいます。先週、具体的に説明を求めたところ、「現在確認中」という答えが返ってきました。それはおかしいと重ねて説明を求めると、金曜日の深夜にメールが届き、判例や軍の内規、合衆国法典のURLを貼っただけのペーパーが送られてきました。事務所で調べてみると、軍の内規や法文は、事故調査報告書の公開前でも要請があれば開示しなければならないという開示のルールを定めたものでした。情報公開が日本よりずっと進んだ米国では、政府の情報は開示が原則であり、法律で非開示としているわけではありません。防衛省はそのことを認めつつ、「訴訟や懲戒処分にかかわる内容が含まれる」と米側の言い分を垂れ流し。では今度の事故で具体的にどんな訴訟や懲戒処分が検討されているのかと問うと、「今度の事件で具体的には承知しないが一般論として」と逃げの答弁。

事故原因について米側に情報開示を認めるよう求めるべきだ、そうでなければ日本での飛行再開は許されないと主張すべきだと質問しましたが、「事故原因も安全対策も米側からシェアされている、自信をもって再開した」と防衛大臣。いったいどこの国の大臣か。

ところで、今日の委員会では、維新の会の金子道仁議員が委員の差し替えで質問しました。

ガザ情勢をめぐるUNRWAへの資金拠出停止を当然のものとし、「70年経っても状況を改善できていないUNRWAをわざわざ存続させる必然性があるのか」「本当にこの機関が必要か」などと批判。ハマスの攻撃に関与した疑惑が持たれているのは3万人いるスタッフのうちわずか12人ですが、「UNRWAが機関として行ったことは見る必要がある」「わが国の支援がテロに使われることのないようにすべきだ」など、聞くに堪えない質問を繰り返しました。外務省はさすがに同調することはありませんでしたが、これが維新の会派としての公式見解なのか、牧師出身の金子議員のごく個人的な見解に基づくものなのか、いずれであっても異様に感じざるを得ませんでした。