2024年3月25日
能登半島地震被災地での農業、漁業支援を
予算委員会の集中審議で紙智子さんが質問。私はパネル出しを担当しました。
裏金事件をめぐり安倍派幹部らの処分を検討中の岸田首相。しかし、疑惑の解明が進まないなかでいかなる基準で処分するというのかーー岸田氏は「引き続き解明を進める」と言いますが、処分を前にした聴き取りでは森元会長に聴くと明言せず。これでは真相解明より処分のためのアリバイづくりになりかねません。
紙さんの質問はその後、能登半島地震の被災地での農業、漁業の支援策、農政転換の必要を様々な角度から迫り、場内でも時折驚きや賛同の声が。
特に、稲作経営の時間あたり農業所得が2015年の592円から20年181円、21年と22年は10円となっているとの指摘は衝撃的でした。農水大臣は、10円となっているのは兼業農家などいろいろ入っているからだと誤魔化しましたが、なぜ下がったのかと問われると「統計が変わった」と答弁。それでも段階的な変化は説明がつきません。だいたいどんな統計であったとしても、「時給10円」では、作っても作っても食べていけません。
国産がこのような状況のなか輸入米は続け、しかも国産より高いという実態も。
農業予算を減らし、自由化万能路線できた農政の転換が必要です。