29日、金曜日の定例会見を行いました。

政府が「子ども子育て支援金」の額の試算を初めて公表したことについて、受け止めを聞かれ答えました。

月に一人あたり350円から600円、2026年度から3年かけて徐々に上がる計算で、家族で見ると負担額は年間数万円となる場合も。

政府は、賃金があがるので「実質的な負担はゼロ」といいますが、どう見てもゼロではありません。

医療保険への上乗せという禁じ手を使ったために、加入しているのが国保か被用者保険かで負担が異なり、その説明がつきません。医療保険の負担は収入の多い人では一定額で頭打ちになるため、逆進性も生じます。政府の「試算」は「平均」で示すためそのあたりの矛盾が見えにくい。

この医療保険への上乗せに加えて、社会保障の「歳出改革」も財源とされます。医療、介護で1.1兆円の歳出カットは、利用者にとってはサービスの低下を意味し紛れもなく負担増です。

「子育て支援だから」と政策を人質にとり、「負担増にならない」とごまかし文字通り全世代に負担増となる仕組みは、やめるべきです。