「自衛隊名簿提供違憲訴訟（RYU）裁判」の学習交流会が国会内で開かれました。

3月29日、奈良市の高校生が奈良地裁に起こした国家賠償訴訟です。

私は短時間しか出席できませんでしたが、弁護団や日本平和委員会、そして支援する会から多数発言があったようです。

自衛隊への名簿提供は、自治体の義務ではありません。法的な強制ができない下で、安倍政権時代に「提供できる」と閣議決定し、協力させてきました。閣議決定としたのは、法案など国会で正面から議論すれば抵抗に遭い批判されるのを見越してのこと。個人情報を勝手に横流しすることが、いとも簡単に許されてよいはずがありません。

安保三文書は、自治体との連携強化を掲げています。名簿提供や宛名シールの提供にとどまらず、さらなる情報共有までやりかねません。

裁判でも国会でも、そして様々な場で、やめさせるため世論と運動を広げたい。