17日、国民生活経済・地方調査会で参考人質疑を行いました。テーマは、「障害者・ユニバーサルデザイン・地域交通への対応」とひとくくりにするには多岐にわたりましたが、とても参考になる内容でした。

聴覚障害者であるNPOインフォメーションギャップバスター理事長の伊藤芳浩氏には、選挙や政治活動における情報格差の問題を、DPI日本会議事務局長の佐藤聡氏には、国連の障害者権利委員会から勧告を受けている内容について尋ねました。

京都大学名誉教授の中川大氏は、主に富山県を例に地域交通を「公共サービス」として位置づける必要性を指摘されました。特に鉄道では、事業単独で収益性があるのは世界でも東京圏ぐらい、パリもロンドンもニューヨークも赤字だといいます。収益性を追い求めるあまり、日本では儲からない路線は利便性を向上させるメリットも事業者に乏しく、本数が減り、不便になり、ますます利用者が減り・・・という悪循環になっています。公共サービスと位置づけることで、自治体などが利便性向上に動くことに。富山県ではライトレールや高山線などで実践例があります。費用に対してみるべきは単に「収入」ではなく、住みやすい街になったとか沿線がにぎやかになったとかいう「効果」だという指摘も。

私は、昨年パリ市で学んだ無料化政策について質問。富山市でも、市内の宿泊者に路面電車の運賃割引券が配られています。公共交通を「公共サービス」と位置づければ、そのサービスをどのように位置づけるかは政策判断であり、子どもの医療費無料化を進める自治体があるのと同じように、公共交通の無料化を政策とする自治体が現れても不思議でない、とのご意見でした。そのような自治体を増やしたいものです。