投資協定について外交防衛委員会で質問しました。今回は日本とアンゴラの投資協定が議題です。

投資協定の締結は安倍政権時代、海外投資の環境整備を求める財界の求めで「2020年までに100の国・地域と結ぶ」といい進められているもの。今日も経産省は、「経済界の要望」と繰り返しました。それでは国民のくらしをよくすることは念頭にないのかと重ねて問うとようやく、「企業の収益を改善し、従業員への給料アップや雇用の増大で国民に還元される」と、トリクルダウンを語りました。

投資協定の締結国が増えるのに比例するように海外投資額は増加し、昨年度は半期で18.7兆円と過去最大、10年で倍化しました。

しかし、この間の賃金は横ばいか微増にとどまり、海外投資で収益が増えても賃金に回っていません。

大企業が収益比率を上げるために海外投資を増やしてきた一方、国内では賃金や設備投資に回さない、経済成長できない国をつくってきた現実を直視すべきと指摘しました。