離婚後共同親権の民法改定案の審議では、与党議員も含め懸念点の指摘が相次ぎました。

最大の問題は、父母に合意がなくても裁判所が共同親権を強制しうる点にあります。なぜこのような法文にしたか、せめて父母の合意なしには決められないという条文なら、裁判上の離婚で拒む当事者が強いられることにはならないはず。

法案では、現在婚姻中の夫婦だけでなく、過去に離婚した父母の間でも親権者変更の請求により共同親権となることがあり得ます。

何年も前のDVや虐待の被害を立証できず、加害者は否定し、少なくとも「いまはやっていない」「反省もしている」といい共同親権になることはないのか。

「DVや虐待は、話せば裁判所に通じると思う」と法務大臣。

しかしそれは、大臣の希望的観測に過ぎません。リーガルアビューズ（法的な虐待）と呼ばれる現実を踏まえているとは思えない答弁がこの期に及んで繰り出されることに、驚きすら覚えます。

明日の参院本会議で採決が行われます。

最後まで反対を貫きます。そしてその後につなげたい。