外交防衛委員会で、米国議会でされた広島、長崎への原爆投下を正当化する発言について追及しました。

上川外相は「適切でなく受け入れられない。申入れをした。意思疎通を図る」と繰り返します。しかし、抗議したとは言いません。これまで米国の政治家による同様の発言で日本政府が抗議したことはあるのか、という質問に、「抗議したことはない」と外務省。公式に抗議すべきです。

こうした政府の姿勢の下でなにが起きているか。

5月14日、米国は臨界前核実験を行いました。2年8か月ぶり、バイデン政権で3回目です。

上川大臣は、「包括的核実験禁止条約で禁止されてない」と答弁。

しかし、核実験は使用を前提とするものであり、核廃絶に完全に逆行します。核なき世界を標榜するなら、あらゆる核実験に反対すべきです。

結局その根底には、「核なき世界」といいながら米国の核抑止を容認、いや推進する日本政府の姿勢があります。核兵器廃絶に背を向ける政治は、変えるしかありません。