予算委員会で小池晃さんが質問。その後は衆議院で政治資金規正法改正案が審議入りするタイミングで、各党論戦の焦点となりました。

最初は裏金事件の真相解明をめぐる問題。

政倫審では自民党も賛成して出席を求めたにもかかわらず、衆参73人の裏金議員が1人も出席、弁明しようとしません。「それぞれが判断すること」といいますが、党総裁である岸田首相が是としているのは、党としての姿勢が問われます。そもそも岸田氏自身に真相解明の意思が見えません。

衆院に提出された自民案には、核心というべき企業・団体献金禁止が全く出てきません。

予算委員会で岸田首相は、いつもの八幡製鉄事件判決を繰り返し、「政治献金の自由が認められている」といいます。しかし、最高裁判決は企業・団体献金が腐敗の温床となることを前提に、その規制は立法政策だとしたもの。企業・団体献金禁止を禁止したものではありません。

金権腐敗の根を断つためには、やはりこの点に踏み込むしかありません。