羽田増便のための新ルート問題について、国交省のレクチャーを受けました。

2020年の東京オリンピックに向けて、羽田空港の国際線を増やすためとして、いままで飛行ルートでなかった都心上空から南下して着陸するルートなどが計画されています。大田区や品川区など直下の地域では騒音や落下物、事故の被害などが懸念され、各地で住民のみなさんから懸念の声が上がっています。

ところが7月28日、国交省が「関係自治体」などと行った協議会で、地元自治体が新ルートを「了承」したとの報道がされました。地元合意はおろか、そのための協議のさらに前段である情報提供や説明の段階であり、各地でまさに寝耳に水。
区長や区議会は全然了承していないじゃないかと問うと、「23区の区長会会長（荒川区の西川区長）が国交省の示した方策を評価した」といいます。しかしこの会長にはそんな権限はなく、各区の意見を集約した事実もありません。そもそも協議会は新ルートを了承し自治体が同意するような場でもない。

羽田を発着する飛行機は、住宅地上空などは飛ばないことが地元自治体との合意でした。そのために沖合に滑走路がつくられ、着陸も海上からアプローチするルートがとられています。
それを一方的に反故にし、増便のためには「新ルートが唯一の解決策」という航空局。住民や自治体の声を無視しての強行は、あってはならない。