国会議員団の調査で福島県を訪れています。
7月に南相馬市の避難指示区域が解除され、先日は与党が帰還困難区域の解除に向けた動きを示すなど、福島原発事故被害の状況が変化しています。
今日は、県庁と川俣町でお話をうかがいました。

川俣町山木屋は、3.11後の4月に計画的避難区域に指定された地域。その後も避難指示が続いてきましたが、町と議会が条件つきで17年3月末の解除を要望。①除染の徹底、②15年の豪雨災害復旧、③営農支援など、最低限必要と思われるものです。政府が10日後にした回答は、新たに何かをやるというものではなく誠実さがない。
帰還困難区域以外の地域は17年3月に避難指示解除というのが閣議決定であり、結論ありきで要望を聞いたかのようなポーズをとる政治が行われている。

住民のみなさんからは、「帰還」したその後の不安が口々に語られました。
若い人が戻らない、農家や畜産を再開できるのか、賠償打ち切りで国民年金だけではとても暮らせない…
すでに避難指示が解除された市町村でも、放射能汚染の不安をはじめ様々な事情で、住民の多くが元の地域に戻れない状況にあります。その思いに寄り添わず、解除したから被害も終わりという姿勢はあまりにもひどい。

写真は川俣町の仮設住宅。ここにはいまも山木屋地域の300名近くが避難生活を送っているといいます。