8日、自由法曹団構造改革PTのみなさんが要請に来られました。東京で同じ弁護士として活動してきた仲間のみなさんでもあり、嬉しくお迎えしました。

いただいた要請書には、「新自由主義的構造改革に反対し、憲法を活かす政策を求める」と。地方切り捨てを進める道州制に関する法案への反対が主眼。リニア新幹線計画の中止を求める決議も同封。

自民党は政権復帰前の2012年9月、道州制基本法案を公表。国の事務を「国家の存立の根幹に関わるもの」などに極力限定し、他は国から道州に広く権限を移譲するとしました。
しかし憲法25条は、住民のくらしや福祉に国が責任をもつという理念を掲げています。社会福祉などの責務がいま以上に地方に押し付けられることになれば、財政が豊かな地方は充実し、そうでない地方はそれなりに。足りなければ公務サービスを切り捨て、「小さな政府」のために公務員も削減せよとなりかねません。

いまでも地方自治体の合併による広域化は、様々な弊害を生んでいます。遠すぎる役所、少ない職員や地方議員、都市部に優先されがちな財政…災害時などに問題が噴出します。

「地方創生」というなら、地方切り捨ての道州制などもってのほか。