13日、消費者庁や国民生活センターの徳島県への移転計画について、完全撤回を求めて松本担当大臣に申し入れを行いました。

政府の「まち・ひと・しごと創生本部」が3月にまとめた基本方針に基づき行われた「お試し移転」。
その結果を踏まえた政府の決定では、テレビ会議システムが整備されていないとか、徳島県から各地へのアクセスに課題があるなど、危機管理や消費者行政の司令塔としての業務を行う上で課題があったとしています。移転計画に根本的な点で問題があることを明らかにするものです。今後3年間さらに検証して結果を得るといいますが、待つまでもなく断念を。
すでに3500万円も使ってきたことも考えれば、消費者行政をより充実させるためにこそお金を使う方向へと転換すべきです。

申し入れで松本大臣は、「期待される役割が果たせなくなることはあってはならない」と繰り返し述べていました。
消費者庁は、「消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現」に向けて、消費者の利益を守り豊かにすることを任務としています（消費者庁設置法3条）。
「とと姉ちゃん」が連想されますが、買い物をし商品を使う上で適切に選択できるよう情報を提供し、問題があれば監督権限を行使することが求められます。本庁機能を地方に移転することには多くの消費者団体や日弁連も反対を表明。消費者のための省庁である以上、その声には真摯に耳を傾け本来の任務に全力を挙げるべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-14/2016091414_01_1.html