23日、日本共産党福島県議団と国会議員団が共同で、福島原発事故からの復興に関し申し入れを行いました。本当は復興庁の大臣に直接伝えたい内容ですが、先方の都合により担当者による対応に。

記事にもあるように、積算線量年間20mSvなどを基準とする帰還政策や、公営住宅の支援の継続にかかわる問題など、被災地で現実化している問題で対応を求めました。先月福島を訪問してうかがった内容をもとに要請したもので、私も実感をもって臨めました。

あわせて要請したのが、福島第二原発の廃炉を決断すること。原子力規制委員会の回答は、東電が決めることだからというもの。他の立地地域の原発と「同列には扱えない」と言うものの、国として積極的に廃炉の意思ではないと公言するに等しい。
現地の方に聞けば、収束作業の続く第一原発とは異なり、第二原発は明らかに再稼働に向けた準備を加速しているとのこと。2030年に原発による電源構成20〜30％を目指すという国のエネルギー政策からすれば、第二の再稼働は当然ということなのでしょう。
しかし、電気が足りているいま、3.11の爪痕が残る福島で、さらに首都圏のために危険と負担を負わせようというのでしょうか。「もんじゅ」の廃炉を政府も検討せざるを得なくなり、核燃料サイクルは破綻が明らか。核のゴミを、まだ生むつもりか。原発利益に固執する人々の執念と、それを止めることのできない行政に呆れるばかりです。
原発の時代は終わったという、大きな世論が必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-24/2016092404_01_1.html