新たな住宅セーフティネットの拡充を求める院内集会が開かれ、私もご挨拶させていただきました。反貧困の運動にかかわってこられた様々な方が集まり、若者の実態、債務保証会社の問題など発言で紹介された内容はとても勉強になりました。

国交省の審議会が7月に中間とりまとめを発表し、来年度の概算要求にも盛り込んでいます。高齢者など「住宅確保要配慮者」が増加したとして、空き家活用など民間賃貸住宅の活用で対応しようというもの。

日本は特に住宅政策が乏しく、それは災害の際など顕著にあらわれていると思います。住宅の損壊に対して再建のための支援をと声が上がっても、かつては私有財産に対する補償はしないのだと拒否。阪神大震災後にようやく実現されましたが上限300万円では再建にはほど遠い。あるいは福島の原発事故による避難者については、来年3月に住宅支援を打ち切るという。あまりにも冷たい姿勢。

新たな住宅セーフティネットはまだ不明瞭な部分も多く、これから立法も含めて具体化されるものと思われます。実効的なものにしたい。
東京のように、15年以上にわたって都営住宅の新築ゼロという地域もあり、公営住宅の充実も求められています。

ところで、「住宅確保要配慮者」はなぜ増えたのか。
国交省は、高齢者が増えたからだとしています。しかし、それだけでは説明はつかない。
若者であれ高齢者であれ、収入に比して家賃が高過ぎるということだと思います。低賃金、不安定な非正規雇用、削られ続ける年金、増える医療・介護の負担、上げられる消費税…くらしのために税金を使わない政治が背景に横たわることも、忘れてはならない。