TPP協定の国会承認、月内の衆院通過は断念かとの報道がされています。予断を許さない状況ですが、強行採決に前のめりな与党の姿勢に対して、国民の声でここまで押し返しています。審議を行えば行うほど、矛盾が噴き出すTPP。
農業や食の安全はもちろん、保険・共済、政府調達（公共調達）、医療や知的財産、労働など幅広い分野の審議は尽くされていません。
今日質問に立った笠井亮さんはISDS条項を取り上げ経済主権を侵すものだと追及。こうした論点、まだまだ山積しています。
そもそも4月に特別委員会の与野党理事が合意した内容が果たされていない。日米関係、ルール別分野、経済・金融のテーマ別集中審議、中央・地方公聴会、参考人質疑の実施などを文書で合意しています。これらの一部は週明けにかけてやるようですが全部ではないし、審議は形式的にやればよいというものでもない。参考人質疑も公聴会も、そこで出された疑問や批判に応えてこその国会審議のはずです。
今日も多くの方が長時間にわたって国会前に来られていました。ご挨拶に行く時間もとれなかったのですが、その声は議員会館にも議事堂内にも届いています。
採決強行を許さないという声を、ぜひ引き続き国会へとお寄せください！
