12日、消費者問題特別委員会で築地市場の豊洲移転について質問。
この問題、東京都が責任をもつべきことはもちろんですが、国も無視できないかかわりをもっています。

中央卸売市場の移転は農水大臣が認可します。その前提として、国が整備計画をつくり、これに沿って整備が進められ申請に至ります。
築地市場の豊洲移転も整備計画に位置づけられ、いわば国策として進められています。土壌汚染があることを政府は重々把握しており、その対策が必要だということも東京都から報告を受けている。土壌汚染対策がうまくいくことを前提に、整備計画が立てられているのです。

ところがこの間、共産党都議団の調査分析と追及によって、都の説明はことごとく破綻。
盛り土がなかったにもかかわらず虚偽の報告をしていたこと、汚染水の上昇を防ぐ地下水管理システムが機能していなかったこと、いずれも土壌汚染対策の柱が崩れています。だったらまずは、整備計画から豊洲を外すのがスジではないか。
しかもこの日の質問では、この間さんざん報道されている事実経過について、農水省は審議会に報告すらせず、「都が責任をもって対応する」と責任転嫁の姿勢。どこまでも他人事のよう。

モニタリング調査で環境基準を超えるヒ素やベンゼンが検出された問題も看過できない。農水省の資料によれば、２年間のモニタリングをクリアせず、汚染区域の指定を受けたままという事態は、「生鮮食料品を取り扱う卸売市場用地の場合には想定し得ない」としています。そんな土地へ移転させようというのか。

食の安全と安心にかかわる重大な問題です。消費者行政を担当する松本大臣は「東京都の対応を注視する」と述べるにとどまりましたが、国としての責任をきちんと果たすべきだ。

しんぶん赤旗の記事より
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-13/2016121315_01_1.html