少し前になりますが、28日、奨学金制度の拡充を求める院内集会に参加。「有利子から無利子へ、貸与から給付へ」をスローガンに、与野党各党が揃いました。

共産党からは田村智子さんが代表してあいさつ。
「昨年のこの時期に国会で取り上げた時は、安倍さんも麻生さんも、大学に行く人と行かない人の公平を害するといって給付型奨学金を否定していた。それが参院選では各党が公約に掲げいまに至った。みなさんをはじめとした運動の力」と。

政府が決して踏み出そうとしなかった給付型に風穴を開けた意義は、大きい。無利子奨学金をどれだけ拡大しても、現状では安心して大学に通えないと、政府も与党と認めざるを得なかったわけです。私たちの声が政治を動かした、一つの大事な経験。

もっとも、政府案ではほんのわずかばかりの前進に過ぎず不十分だということについては、まだまだ批判の声をあげる必要があります。この日もあいさつした与党議員からは、「今度の制度で十分な支援ができる」との趣旨で自信満々の発言が。院内集会に集まった方々の感覚ともずれるでしょうし、そもそも全然実態を理解していないのだなと、情けなくなります。
授業料だけでも国立大で年54万円、私立大で平均年86万円の負担があり、入学金や施設使用料など必然的にかかる学費が追加される。月額2〜4万円の給付型奨学金は、あれば助かるものの、これで安心して通えるかといえば、そんな額ではない。もちろん、1学年2万人程度という規模も、130万人以上が奨学金を利用する現状からすれば小さい。

最初の一歩となる給付型奨学金を確実につくらせるとともに、どう拡充していくか、根本的な要因である高すぎる学費をどう下げるのか、その視点なしに、安心して学べる社会を展望することはできない。教育予算の抜本的拡充を。その方向を目指すか否か、政治の姿勢が問われる。