弁護士議員の先輩である仁比聡平さんが、予算委員会で共謀罪を追及。ちょうど昨日、与党の意見を受けて「テロリズム集団」と言葉を追加した原案を法務省が示したこともあり、注目されました。

金田法務大臣、この期に及んでなお、「法案の成案を得て答弁したい」「いまギリギリのところで法案をつくっている」「重大な犯罪を目的とする組織犯罪集団が対象で、実行準備行為がなければ罰せられない、だから共謀罪とは異なる」と、テープレコーダーのように繰り返すばかり。
これまで金田大臣が例として挙げていた、テロ集団、暴力団、薬物密売組織ーーこれらは「テロリズム集団その他の組織犯罪集団」という文言で変わるのかと問われ、答弁を避けた大臣。「テロリズム集団」と言葉だけは入れても、なんら変わらない。労働組合、市民団体、会社など一般の団体でも組織犯罪集団に「一変」するとの答弁とあわせれば、結局言葉遊びで国民をだまそうというセコい印象操作でしかないと、明らかに。

法案の閣議決定は17日に見送りと報じられています。こんな状況で国会提出など許されないことが、ますますはっきりしてきました。世論の輪を、さらに大きく！