参院国土交通委員会で、森友学園問題について質問。渦中の大問題ということで、民進党、自由党からも質問が集中していました。

8億2000万円もの値引きの根拠となる見積もりを航空局が急いだ理由について、佐川理財局長は「国による廃棄物の撤去が遅れ、開校が遅れれば損害賠償を請求されるおそれがあった」ーー6日の予算委員会での答弁です。
果たして、損害賠償を請求されるような事態だったのか。売買契約を急ぐような理由といえるのか。この点を出発点として質問しました。

杭打ちの過程で見つかったというゴミ。わざわざ国が撤去しなくても、杭打ちをすればゴミは地表に出されます。校舎や体育館の敷地についても、元々廃材があることはわかっていたのですからその扱いは森友側が対応すべきこと（現に航空局はそのように答弁しています）。昨年3月、9.9mと深い部分までの廃材が見つかったとしても、それを理由に工事が遅れることはないはずです。
今日の理財局次長の答弁は、「建設に支障があると認識していた」「（森友側から）なんとかしてくれと言われた」「損害賠償を請求される可能性があると認識していた」などと述べるばかり。森友から直接、損害賠償を請求すると言われたわけではなく、具体的な根拠もなく勝手に訴訟のリスクを不安がっていたに過ぎないことになります。

損害賠償のおそれなど、まともに検討したとは思われない。賠償すべき損害など考えられないのだから。結局、今週になって強調し始めた「損害賠償のおそれ」なる懸念は、異例の待遇で不透明な見積もりを行う理由にはならないではないか。

航空局も理財局も、質問に直接答えず長々と答弁するので時間がかかります（予算委員会なら片道方式といって、答弁する間は持ち時間が減らないのですが）。後半のテーマだった国鉄分割民営化30年の総括は、次回の課題に…