31日、参院は特区法案の本会議での審議入り。加計学園疑惑をめぐって田村智子さんが率直な疑問を投げかけたにもかかわらず、文科大臣も農水大臣もろくに答弁できず。

その午後、参院では唯一質疑のあった資源エネルギー調査会で、原子力問題で質問しました。テーマは原発労働者の危険手当。
除染作業にあたる労働者には、特殊勤務手当といって作業場所に応じた特別の加算額が支払われています。環境省が発注するこの事業では、元請、下請の業者が入っていても現場の作業員に決められた額が行き渡るよう仕組みをつくっています。実際には、それでもピンハネが起こるのですが、少なくともそれを防ぐ仕組みを目指しています。

ところが、福島第一原発の収束作業では、事実上、中間搾取のし放題。東電は、作業環境に応じて危険手当の額を決めていますが、その額がそのまま行き渡っているかどうかは調査すらしない。東電の広瀬社長は、一方で危険手当は労働者一人ひとりに行き渡るべきだと述べながら、請負代金がひとたび東電の手を離れれば、あとは「民民の契約だから」という理由で口出ししないといいます。それではあまりに無責任ではないか。

危険手当は、危険な作業に従事することの対価であり、実際に作業した人に渡らなければ趣旨に反します。しかもいま、東電から払われる請負代金の原資は税金です。お金の使い道を適正化する意味でも、元請、下請が濡れ手で粟に搾取する仕組みは改めるべきです。
除染作業では可能な仕組みを、なぜ収束作業では導入できないのか。引き続き追及が必要だと感じます。