7月11日、共謀罪法施行。

危険な「行為」ではなく危険な考えを共有するだけで処罰を可能とする法律。国民の多くが反対し、マスコミや学者、実務家から様々な批判があるなか、それらをすべて無視し、国会のルールすら踏みにじり採決を強行。なんの反省もないままに、実施に至りました。

摘発のため捜査は前倒し、メールやSNSを覗き見し、監視や尾行、密告も奨励…使いようによって、いかようにも解釈でき、暗黒社会をもたらしうる法律です。しかも手にしているのは、政治を私物化し憲法破壊を進める安倍政権。一旦敵と認めれば、手段を選ばず攻撃する。かつての輩下であった文科省の役人もプライベートな情報までつかみ、読売新聞に報道させたのではないか。政権にキズがつくのを恐れるあまり刑事事件まで抹殺したのではないかーーこんな独り善がりの政権に、共謀罪など絶対に渡してはならない凶器です。

法務省と警察庁は、施行に先立つ6月23日、検事や警察宛に通達を発しています。法律の中身をなぞったものですが、条文の解釈も施されています。こんな通達を出されても、現場の警察官は困るのではないか。だいたい法律の条文自体が難解なのだから、その運用で留意すべき点を指示されても、どうにもならない。

11日昼、議員会館前には多くの方が集まり共謀罪施行にNOの声をあげました。
安倍政権、採決強行で安心しているならとんでもない。安倍首相が「負けるわけにはいかない」と突き放した「こんな人たち」が大勢いる。その流れは、もう止められない。政治を変えて、違憲の法律は廃止に！