新国立競技場建設の現場監督だった23歳の男性が月200時間を超える時間外労働の末に失踪し、自死に至った事件。今日はこの件で、文科省、国交省、厚労省からレクチャーを受けました。

組織委員会作成の東京オリンピックに向けた「持続可能性に配慮した調達コード」には、長時間労働の禁止がうたわれています。違法な長時間労働はもちろん、労働時間規定の適用除外となる業務については健康・福祉を害する長時間労働も禁止。建設業は時間外労働の上限についての大臣告示の適用除外とされていますが、それは言い訳にならない。工事を発注する政府の責任は重大です。

しかし文科省、労基署が調査に入っているとして、JSC（日本スポーツ振興センター）は自ら調査していないという。事件を受けて、それまで24時間可能だった現場への立入を午後8時までとしたといいますが、工期に余裕はなく、人員体制が拡充されたわけでもない。「法令順守を徹底する」と繰り返すばかりで、具体的にどう労働時間の短縮を図るのかは見えてきません。
だいたい政府は、「適切な工期設定がされていたと認識」しているようで、今度のような事態を招いた原因がどこにあるのか検証するつもりもない様子。なぜ長時間労働がまん延していたと思うかと問えば、「法令順守の意識が欠けていた」と。それでは下請会社や現場監督を含む労働者に丸投げということになります。

労基署は現在、合計800社に上る元請、下請会社について実労働時間や36協定、残業代の支払い状況など調査しているとのこと。調査のメドは明言しませんでしたが、直ちに行うべきだ。
オリンピックのために長時間労働も止むなし、などという事態は、早急に解消し十分な人員を確保すべきです。

衆議院の宮本徹さん、池内さおりさん、予定候補の谷川智行さん、参議院の田村智子さんとご一緒でした。