2016年2月15日
破綻した「民営化万歳論」
保育士や保育園を経営する方と懇談する機会がありました。
公立保育園では新規の採用がなく、民営化するたびに残った職員を配置換え。退職者が出ても新人が補充されません。そのため職場の平均年齢は上がり、仕事もきつくなります。定年を待たずに退職する人もあり、人員不足で派遣労働者を受け入れているそうです。
公務の民営化と公務員減らしはどの分野でも共通するやり方です。
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横浜ではかつて、市立保育園の民営化で３か月で職員が入れ替わり子どもが混乱し、けがも相次ぐなどしたため保護者が訴えた事件で、民営化を違法として損害賠償を認めた裁判もありました。この事件ではその後、判断が覆されたものの、最高裁は保育園民営化を定めた条例制定を行政訴訟で争える場合があるという新しい判断をしています（最高裁2009.11.26横浜市立保育園民営化訴訟）。
保育を必要とする子どもに保育を保障するのは、政治が果たすべき役割。民営化万能論は、終わりにすべきではないか。
