東京工業大学が国立大学の学部で初めて、授業料の値上げを発表しました。年額53万5800円を、学部・大学院とも9万9600円＝18.6％値上げし、63万5400円にするという。4年間の学部と、修士課程に進んだとして2年間の計6年でも約60万円の値上げです。

国立大学の授業料は、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」2条により標準額が定められ、国立大学法人化の2005年から現在の53万5800円とされました。同じ省令で、「特別の事情があるときは」、標準額の1.2倍を超えない範囲で定めることができるとされていますが（10条）、これまで、学部では標準額を上回る額が設定されたところはありませんでした（大学院ではいくらかあるらしい）。

53万5800円という額が、一律で、2005年以来変化なく来ていたことは、それ自体が画期的な事実です。
公私のバランスをとるといい、1970年代後半以降国立大学の授業料は2年ないし3年おきに値上げを繰り返されてきました。それにより、1975年の授業料年間3万6000円が、わずか30年で15倍に跳ね上がったことになります。その後13年間、据え置きにさせた。それは、国立大学を法人化し交付金を減らし、独自財政をつくらせもうかる学問を優先するよう誘導する冷たい文部科学行政の下で、学生にその負担を押しつけるなという運動が押し返してきたからです。学問による不平等を許さない、学部別授業料の導入を阻止するという点でも、運動が行われてきました。法科大学院は創設と同時に標準額が80万4000円とされ、大学院では事実上の学部別授業料が盛り込まれたのは、本当に悔しい出来事でした。

それでも学部で守ってきた大学・学部で差のない授業料が、崩されようとしています。
いまや、安倍政権の自公両党ですら、教育の充実をいう時世です。大学で学べない、学びたくても借金かバイトをするしかない、そのために学業に集中できないという学生が大勢います。給付型奨学金の拡充は急務ですが、本来、教育予算の抜本増により授業料負担そのものを軽減していくことが求められます。学生時代から取り組んできたこの問題、放置はできないという思いです。

（朝日新聞ネット記事）
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL9D61BFL9DUTIL055.html