2016年3月18日
日本共産党が若者政策を発表
昨日発表の日本共産党、若者政策。大学の授業料を10年で半減させる、月3万円の給費奨学金を70万人に給付する、最低賃金はどこでも1000円以上、1500円をめざすーー新しい提案を早速街頭でも訴えました。
国際人権規約で高等教育の漸進的無償化による教育の機会均等をと指針が示されています。日本も2012年に批准。私は学生の頃、この社会権規約13条2項cという条項を日本も受け入れるよう、仲間とともに取り組んでいました。
その後日本は批准したものの、一向に動き出そうとしない。それどころか、国立大学の運営費交付金をさらに減らし、大学どうしで予算の奪い合いをさせ選択と集中を進めようとしています。減らされた予算のしわ寄せは学生の負担に。学費値上げへの誘導を進めています。
学ぶ権利を保障するためにも、貧困と格差の連鎖を断ち切るためにも、学費負担の軽減に踏み出すべきです。
…
最低賃金の抜本改革は、時給1500円を求める運動のなかから生まれたもの。中小企業への直接的な支援とあわせて、くらしていけるだけの賃金をという当たり前の要求を実現するもの。
今度の提案は、政治が変われば若者が直面する実態も大きく改善できる、その展望を示すものだと思います。私も若い世代の一人として、私たちの政策として掲げていきたい。
【志位委員長の記者会見はこちら→】http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/03/post-715.html
