学習会の講師としてこの法律についてお話しするのは二度目ですが、いずれも近くに自衛隊基地がある地域ということもあり、熱心に聞いていただいた印象です。

　いつ、誰が、どんなことでどのように調査や監視がされるかわからない、しかし注視区域内では確実に調査対象となります。その薄気味悪さは、基地や原発など周辺地域では現実の問題となります。まだまだ知らない方も多く、伝えていくことが必要です。

　また地方自治体も調査に協力する体制となっており、その歯止めをどうかけるのかも課題です。国会では与党推薦の参考人からも「歯止めが必要」と発言がありました。国会で条文に歯止めがかけられなかった以上、自治体では歯止めを工夫するなど、取り組む余地があるように思います。

　政府は来年度の施行をめざし、その後来年夏には区域指定を行う計画です。運用させず、廃止にするためにも、総選挙で政権交代をと訴えました。