憲法に基づく政治が、いまほど問われているときはありません。失政によって命が脅かされています。緊急事態宣言は9月末までの延長が決まり、くらしと営業を長期に苦しめています。

野党が昨日合意した共通政策は、立憲主義を回復し、科学に基づくコロナ対策を進めるなど、それ自体はどれも当たり前のものです。しかしその当たり前が、自公政権にとっては当たり前ではない。自民党総裁選の候補者から、菅政権のコロナ対策を批判する意見は出されず、いまだにアベノミクスを礼賛する発言がされ、敵基地攻撃能力など物騒な言葉が平然と語られる。誰がなってもよくならないことは、結果を待つまでもなく明らかです。

自民党は改憲4項目を掲げ、それが方針とされています。誰がなっても、その方針で進むことになるでしょう。９条に自衛隊を書き込む、緊急事態条項を創設する、そうでなければ国民の命を守れない――しかし、本当の緊急事態に直面すると、安倍さんも菅さんも政権を投げ出してしまいました。コロナ危機に必要なことは、憲法を変えることではなく自公政権を代えること、総選挙で野党の新しい政権をと訴えました。