市民の声が求めたヘイトスピーチ対策法が成立。「対策法」であって理念を示すもので、禁止したり罰則を設けたりするものではありませんが、差別的言動があってはならず、これに対する対策を行政の責務として掲げたことには意味があります。
耳を塞ぎたくなるようなヘイトスピーチが溢れる社会のありようは、やっぱり異常だ。

在日外国人に対するそれとは異なりますが、私が印象に残っているのはオール沖縄による2013年1月28日の「オスプレイ撤回・東京行動」日比谷集会後のデモでの罵声。沖縄から上京された各市町村の代表や、賛同する参加者に対し、デモ隊が歩く向こう側から日章旗を掲げ大声で「日本から出ていけ、売国奴」と。異様で不気味な光景でした。そして怒りを感じました。

法律ができれば、行政の側にそれを所管する窓口ができます。情報が集積され、どのような実態がありどのような対策が求められているのかを、行政が直接知る機会がつくられることになるはず。保護対象の範囲の問題など、これで終わりにしないことが、何より重要です。