予算委員会、集中審議で質問に立ちました。
優生保護法違憲訴訟では、旧優生保護法が母体保護法に改められた1996年以降20年以上が経過し、民法上の除斥期間に当たるとして請求を認めてこなかったこれまでの判例に対し、大阪高裁が「この事件で除斥期間を適用するのは著しく正義・公平に反する」と断罪。上告するなの声が障害者団体をはじめ多くの方から挙げられています。
岸田首相の決断が求められていますが、「厚労省で精査中。いまここで私が決めるべきではない」と逃げるばかり。判決が被害者に寄り添う画期的なものであるだけに、煮え切らない答弁が残念です。

敵基地攻撃能力の保有については、「憲法と国際法の範囲内、日米の基本的役割分担を維持して進める」と繰り返す岸田首相。
そこで、歴代政権が憲法上の制約としてきた「専守防衛」「海外派兵はしない」すら逸脱した議論となっているではないかと、いくつかの角度から尋ねました。しかし防衛大臣は、的外れの答弁を長々繰り出すばかり。というより、答弁席に立ってから答弁書を探しはじめ、見つけたかと思ったら別の答弁を繰り出し、質問の意味も飲み込んでいない様子。

政府は敵基地攻撃能力の保有に向けて、有識者との意見交換を重ねています。どんな見解の人かと調べてみると、「専守防衛は見直すべき」「非核三原則の是非を問う議論を」などと呼びかける人がぞろぞろ出てきました。しかもこの意見交換、議事録も資料も開示されない。攻撃する自衛隊への改変を、秘密裏に進めるなど許されない。
ウクライナ情勢をも利用し、力には力で対応をという論調が広がっています。しかしそれは、絶対にとってはならない道です。
国連憲章と憲法9条の到達を踏まえ、紛争の平和的解決のために外交努力を尽くすべきです。力の論理に頼ろうとするのは、安直な戦前回帰にほかならない。