衆院予算委員会、中央公聴会での宮本徹さんの発言に対し、維新が懲罰動議を提出。これを受け、緊急に記者会見が行われました。
15日の公聴会で公述人の一人だった原英史氏（国家戦略特区ワーキンググループの座長代理）の発言について、「自らの抱える案件について私的な反論をとうとうと述べられた。公聴会の在り方としてふさわしいのかという点で言えば、甚だ疑問だ」と述べたもの。
原氏の発言は、自身に対する立憲民主党議員の言動やそれをめぐる裁判の経過などを20分にわたり述べるというもので、中央公聴会の公述としては異例で異様でした。NHKニュースでも原氏の公述テーマにかかわる発言は取り上げられなかったほど。
衆議院規則で、「公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない」とされており、宮本徹さんの発言は当たり前のことを述べたに過ぎません。
公聴会はなんのために行うのか、公述人に求められるのはなんなのか、理解しようともせず、議会としてのあり方をただした側に難癖をつける。常軌を逸しています。
これが維新の「国会改革」というなら、民主主義の破壊にほかならない。
なお宮本徹さんは、「推薦した会派の責任も問われる」とも指摘していましたが、どこが推薦したかは明らかにしていませんでした。
その後、原氏が代表取締役を務める（株）政策工房という会社が、維新の政党交付金から今年度2600万円、5年で約1億5000万円もの資金提供を受けていることが明らかに。
「身を切る」政党は、こうして税金を注ぎ込み民主主義を歪めている。あまりにも醜悪。
