予算委員会で東京外環道の陥没事故について質問しました。
東京地裁が2月28日に工事の一部差止めを命じる仮処分決定。最大の理由は、国やNEXCOが再発防止策を示せず、再発防止策策定のスケジュールも示せなかったからです。いまもその見通しは立たないと国交省。では裁判所の決定に異議申し立てをしないのかと問いましたが、「関係各所と協議…」と煮え切らず。国の責任も自覚せず事故を起こしたNEXCO東日本に責任転嫁。
事故があった場所は、国とNEXCO中日本が大深度地下法に基づく認可を受けています。
しかし事故を起こしたのはNEXCO東日本。なぜなのかと問うと、「協定を結んでいるから」と国交省。
大深度地下の使用権は、特別の認可によるものです。なにしろ地上の住民の同意も得なければ補償もせず、勝手に掘り進めます。だからこそ事業者も事業区域も申請事項として大臣が認可します。大深度を使用する「十分な意思と能力」がある事業者でなければならないもされます。
協定で勝手に丸投げできるなら、大臣認可の意味がありません。ずさんな法運用で事故まで起こした責任は重大です。
終わってから与野党双方の議員に声をかけられました。少しは問題意識を共有できたと思います。大深度地下法の仕組み自体、見直すべきです。
