「生業を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟」が最高裁で弁論。
2002年、政府の「長期評価」が巨大地震を予測しました。その時点から国と東電が動けば、事故は防げた。この責任は裁判で繰り返し断罪されてきましたが、政府は責任を回避する主張を続けてきました。理解し難いことに、政府の地震調査推進本部の見解であるにもかかわらず政府がその信用性を否定すること。いったいなんのための調査か。
最高裁は、事実に基づく判決を下すべきです。そして政治は、その責任に向き合うべきです。
弁論後に開かれた院内集会に、最後の最後で滑り込むことができました。弁護士時代、末席に所属していた弁護団でもあり、みなさんとの再会も嬉しかったです。
