「AV被害防止・救済法案」が衆院内閣委員会で可決されました。
日本共産党は、性交を含む契約の禁止を加えるよう求めるなど抜本的な被害防止を強く求めつつ、現に生じている被害の救済を図ることをめざし賛成しました。

成年年齢引下げに伴い、今年4月から18,19歳の未成年者取消権が奪われました。そのため高校生のAV被害が増えるのではないかという懸念が広がり、今国会で大問題として取り上げられてきました。
超党派で議論が進みかけたところで、与党が年齢にかかわらず「AV出演契約」を規制する案を持ち出し、そこから与野党の実務者協議が始まりました。4月末の骨子案提示から、延長のない今国会で通す前提で、かなり急いで進められたことは事実です。

契約時の書面交付や説明、契約と撮影、公表の間の期間制限、法定の取消権、解除権、任意の解除権、差止め請求権など、契約法の世界としてこれまでにない内容を盛り込んでいます。

これに対して、「性交に係る姿態」の映像記録をAV＝性行為映像制作物と定義していることから、「性交契約の合法化ではないか」との懸念が指摘されました。この点は、与党PTではほとんど検討されていなかった（あるいは敢えて検討しなかった）のではないかと思います。当事者や支援団体からの声を受けて、実務者会合でも主要な議題の一つとなり、法案そのものの文言の修正も行われました。
ただし、今回の法案で一致できなかった点でもあるため、この法案には課題があります。そこで今後2年の検討で、実際に性交を行わせる契約を無効とする見直しについても議論することとなっています。より抜本的な対策として、実際の性交を含むAV撮影を禁止するための法整備も必要です。
さらに前に進める足がかりとすべきではないかと思います。

談話を発表しています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-26/2022052601_04_0.html