24日は法務委員会で刑法改定案について質問。テーマは侮辱罪の法定刑引上げ。

インターネット上の誹謗中傷を防ぐために、法定刑引上げは有効なのか。国連自由権規約委員会は、名誉毀損の罪を非犯罪化するよう求めています。なによりそれは、表現の自由にかかわるからであり、誹謗中傷などの救済は民事上の削除要請や損害賠償を迅速、適正に行えるようにすることで実現すべきです。

法定刑の引上げで逮捕が可能になることから、街頭演説のヤジなどでも現行犯逮捕するのではないか、言論・表現の萎縮につながるのではないかという懸念があります。
衆議院で政府が出した統一見解には、表現の自由にかかわるので「慎重な運用がなされる」「想定されない」としています。しかし現実にはどうか。
日本共産党のビラをポスティングしていたら現行犯逮捕され、その後23日身体拘束、起訴され、第一審が無罪としたのに控訴され、最高裁で罰金5万円の有罪判決が確定した事件があります（葛飾マンションビラ配布事件）。このマンションでは、ピザ屋や不動産業者のビラ、他の政党のチラシなど日常的に入っていましたが、逮捕・起訴された事例などありません。このどこが「慎重な運用」か。

法務省は、「侮辱罪と住居侵入罪とは違う」と言うばかりでしたが、どんな事件であれ表現の自由や政治活動の自由にかかわる場合には慎重さが求められるはずです。実際には、こうして表現の自由などまるで無視した恣意的な運用がなされています。
法文になんの条件もなく、「侮辱」で罪とし、逮捕のハードルが下がれば、いつどのように弾圧的に使われるかわかりません。